マイナンバー 受け取り拒否のメリットは?デメリットは?

マイナンバー 受け取り拒否のメリットは?デメリットは?

来年1月より運用が始まるマイナンバー。
2015年12月現在でまだ通知を受け取って
いない人もいます。

通知が届かない人の多くは不安を感じて
いるようです。

届かない場合具体的にどのようなメリット・
デメリットがあるのでしょうか。

 

 

1月から開始のマイナンバーで何が変わるの?
実は、当面大きな変化はないんですよ。

マイナンバーの導入で「所得と資産が筒抜けになる」と
恐れている人もいますが、銀行預金での利用は2018年からと
予定されており、所得はともかく、すぐさま預金が
明らかになるようなことはないですよ。

マイナンバーを元にした個人番号カードは公的な
身分証明書として使用できます。

公・民双方で万能だと思われがちですが、あくまで行政の
利用に限られるんですよ。

将来的には証券会社・公共料金・運転免許証など、民間企業との
連携を開始するとされているんですが、今現在は行政関連の
手続き・申請時に便利かつ間違いがなくなる、と認識しておけばいいですよ。

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マイナンバーが届かないときは?
自分のマイナンバーが分からないからといってす
ぐに困ることはないんですよ。

当面、マイナンバーの利用は「社会保障」「税」「災害対策」の
3分野限定だからなんですね。

会社員にとって「社会保障」と「税」はほぼ同意義といっていいですね。

社会保障も納税も基本的には会社が申請と納税を
代行してくれるからなんですね。

会社が会社員に代わって申請する書類は源泉徴収票・健康保険・
厚生年金保険等多岐に渡りますが、2016年1月1日から
すぐに必要になるわけではないんですよ。

あくまで、各種書類を各行政庁に提出する際にマイナンバーを
取得すればいいんですよ。

個人事業主の場合も「提出時までにマイナンバーがあればいい」
という基本は同じなんですよ。

例えば納税なら、3月の確定申告時にあればいい
ということになるんですね。

災害対策はいざという時、確実・迅速な対応を
行うためのもの(例えば災害時の医療現場で診療情報の共有など)。

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マイナンバーがなくては災害援助が受けられないという
性質のものではないんですよ。

それでも配達状況が気になる人は地方公共団体情報システム機構
による差出状況を確認するといいですよ。

「受け取らない」という選択のデメリット
マイナンバーを受けらないという選択は可能なんですよ。

簡易郵便のため、受け取り拒否という積極的な手段を
用いなくとも、居留守を使えば受取ることはないんですよ。

しかし「受け取り拒否=マイナンバー削除」ではないんですよ。

そのため、受け取らないことによるメリットは単なる
「現状維持」といっていいですね。

一方デメリットはどうでしょうか。

もし会社に提出を拒否したとしても罰則があるわけでは
ないんですね。

マイナンバーに関する罰則は「情報漏えい」「不正使用」
「虚偽報告」など、使用者側を戒めるためのもばかりで、
個人の提出拒否に関する罰則は設けられていないんですよ。

マイナンバーがないからといって、直ちに健康保険・厚生年金や
生活保護など社会保障がストップするとは考えにくいです
(将来的には分からないですが)。

それより拒否によって会社に嫌がられたり、煙たがられる
といった事態の方がはるかに現実的に堪えるのではないでしょうか。

なお、もし受け取りを拒否してしまった場合に、後日受け取る
ことは当然可能なんですよ。

そもそも、マイナンバーは転送されないので、配達開始時の
2015年10月前後に引っ越しをした、現住所と住民票の住所が
異なっているなどの場合は受け取りたくとも受け取れないんですよ。

引越しにより受け取れなかった場合は原則として、新住所地の
市区町村での交付手続きが必要になります。

受け取り拒否もしくは不在により受け取れなかった場合でも、
再配達の申込み(日本郵便株式会社)により受け取りは可能になります。

どうやら、マイナンバーは、受け取ったほうがいいようです。

これから、どのように利用されていくのかを
注意深く観察して、詐欺にあわないようにしたいです円。

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