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夜に副業でキャバクラなどで水商売しているOLが
副業をやめ、キャバ嬢が激減することで
繁華街がゴーストタウン化するかもしれない」
などという記事が掲載され、話題になりました。

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マイナンバー導入で副業が会社にバレる？

国が収集した個人情報を民間企業に教えるようなことが
本当にあるのでしょうか？　

そうだとすると、とんでもないことなので、そういう視点で
マイナンバー制度について調べてみました。

マイナンバーが導入されると
１）勤務先（副業含め）にマイナンバーを提出しなければならない
２）副業でアルバイトをしていると確定申告が必要
３）確定申告をすると、副収入分を含めた住民税額が
　　会社に通知されるのでバレる

というものでした。

このことを理解するために、マイナンバー制度について
もう一度、簡単に説明しますね。

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マイナンバー制度とは

マイナンバーとは、社会保障・税番号制度のことです。
国民一人一人に12桁の固有の番号が割り当てられます。

この番号を元に国民全員の収入を正しく把握して
公平に税金を徴収したり、社会保険の加入手続きや
保険料の徴収、給付手続きなどを行ったりします。

また行政手続きの効率化を図ったり、福祉分野の給付を
正しく行う（例えば生活保護の不正受給などを防止する）
ためにも利用されるようです。

上記のことを実現するために、全国民の収入や社会保険の
加入情報等を行政が把握する必要があるので、

サラリーマンであれば会社に自分のマイナンバーを提出し、
会社は源泉徴収や社会保険の手続きにおいて各社員の
マインナンバーと会社に割り当てられた法人の
マインナンバーを記載することになります。

扶養家族がいる場合は、家族のマイナンバーも
会社に提出します。

さらに、もし副業などをしている場合はバイト先の会社にも
マイナンバーを知らせなければなりません。

つまり、誰がどこからどれだけ収入を得たかということを
国が把握することができる制度です。

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